弁護士費用

弁護士費用

弁護士費用には下記のものがございます。
一般的に、弁護士に支払う費用の種類としては、次のとおり、「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」「日当」「実費」などがあります。事件の内容(当事者間の争いの有無や難易度の違い)によって、金額が異なります。弁護士に依頼するときには、総額でどの程度の費用が必要になるのか、よく確認するようにしてください。なお、裁判所へ納める費用や交通費などの実費は別途必要になります。

着手金

着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金はつぎに説明する報酬金の内金でもいわゆる手付でもありませんので注意してください。

報酬金

報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は支払う必要はありません。

実費、日当

実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。

手数料

手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払います。手数料を支払う場合としては書類(契約書、遺言など)作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。

法律相談料

依頼者に対して行う法律相談の費用です。

顧問料

企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。

事件の種類ごとの費用のご説明

■一般民事事件

■倒産処理

■契約書チェック

■相続事件

■離婚事件

■任意整理事件

■自己破産事件

■個人民事再生事件

■刑事事件

一般民事事件

例えば、貸金の回収、売掛金の回収、賃料の請求、損害賠償請求事件等がこれに当たります。
一般的な民事事件の着手金及び報酬金は、基本的には経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定します。
事件の内容により増減額いたしますので、詳細はご相談の際にお見積りを作成いたしますのでお問い合わせください。

経済的利益の額

着手金(消費税別) 報酬金(消費税別)
300万円以下 9% 18%
300万円超 3,000万円以下 6% 12%
3,000万円超 3億円以下 4% 8%
3億円超 3% 6%

※事件の内容により増減額することがあります。
※請求する側でも、請求される側でも同じです。
※経済的利益の考え方は、事件によって異なります。詳細はご相談の際にご質問ください。
※着手金での「経済的利益」の考え方は、「請求の目的となる権利/義務の価値」または、「紛争の内容を金銭に評価したもの」となります。

倒産処理

破産、会社整理、特別清算及び会社更生の各事件の着手金は、資本金、資金及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定めています。
事件の内容により増減額いたしますので、詳細は相談時にお問い合わせください。

契約書チェック

当事務所では基本的にはタイムチャージ制を導入しています。10,000円~30,000円/時間としています。ご相談の際に、お見積りをいたしますのでお問い合わせください。
但し、当事務所との間に顧問契約がある場合は、顧問契約の範囲内であれば上記金額はいただいておりません。

相続事件

遺産分割事件、遺留分減殺請求事件

対象となる相続分の時価相当額が経済的利益の額となります。但し、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額としています。

遺言書作成

【定型のもの】(消費税別)5万円以上20万円以下
【非定型のもの】経済的利益に応じて算定いたします。
※別途公証人の手数料等実費が発生いたします。

任意整理

着手金 1社 4万円
報酬金 債権者の請求する元金から減額できた場合、減額した額の10%相当額
過払金を回収した場合、回収した額の20%相当額

過払金返還請求事件

着手金 無し
報酬金 過払金を回収した場合、回収した額の20%相当額+4万円

自己破産事件

【個人の場合】(消費税別)
20万円~40万円
【法人の場合】(消費税別)※内容によって増減額することがあります
40万円以上

個人再生事件

内容によって金額が増減いたします。(消費税別)
30万円~45万円
※案件の難易度によって、増減する場合があります。

刑事事件

起訴前弁護

着手金 報酬金
事案簡明な場合 20万円 30万円
通常の事件 30万円 30万円
否認事件 50万円 50万円

起訴後弁護

着手金 報酬金
事案簡明な場合 20万円 30万円
通常の事件 30万円 30万円
否認事件 50万円 50万円

初回接見のみの依頼 4万円