会社が直面する労務問題

会社経営をしていく間には、労働者との関係で、様々な問題に直面します。当然のことながら、経営者も正しい法律知識を前提に対処しなければなりませんが、労使関係を規制した法律は、労働基準法、労働契約法だけではなく、多岐にわたります。弁護士は法律の専門家として、労使関係についての様々なご相談に乗ります。

会社が直面する労務問題として当事務所に寄せられた相談は、典型的なものだけでも以下のとおり多数あります。

採用にあたって

• 採用にあたって法的リスクを検討したい。

雇用中の労務問題

• 労働条件を変更したい。
• 使用期間中の従業員のパフォーマンスが悪く試用期間内に退職してもらいたい。
• 既存の就業規則が古くなり、今の会社に実態に即した就業規則に変更したい。
• 効果的な人事考課制度を制定したい。
• 非違行為をした従業員を懲戒処分にしたいが、どの程度の処分とすべきか。
• パワハラ、セクハラの内部通報があり、調査委員会を立ち上げて調査をしたい。

賃金、賞与、退職金に関する問題

• 評価の低い従業員の給与を下げたい。
• 退職した従業員から、在職中の未払い残業代があるとして、請求を受けている。
• 業務委託契約をしていた取引先から、実質的には雇用契約であるとして、未払い賃金（残業代）の請求を受けた。
• 懲戒解雇した従業員に対して残業代を支払わないことはできるか。

労働契約終了時の問題（退職、解雇）

• 問題のある従業員に退職してもらいたいが、不当解雇だといわれないか心配だ。
• 解雇に当たって、どのような手続きを踏んで行うか、弁護士と相談しながら進めたい。
• 事業部門を閉鎖するにあたって、整理解雇をしたいが、どのように行うべきか。
• 退職した従業員が会社の秘密情報を持ち出した。どのような防衛策があるか。

労務問題の処理についてのアドバイス

ご承知のように、労働基準法は、労働者の保護を目的とした法律ですので、会社が労務問題に直面するにあたって、労働基準法その他労働関係法規に抵触しないかについては、十分な注意が必要となります。

たとえば、解雇に際して法律に従わなかった場合や判例に抵触するような手続きであった場合には、当該解雇が無効となり、解雇した従業員を復職させることとなったり、解決金として相当の金銭を支払わなければいけないリスクがあります。

そのため、労務問題を処理するにあたっては、まずは、労働問題を多く取り扱っており会社の実情を十分に理解している弁護士と相談しながら手続き進めることが肝要となります。

すなわち、労務問題のポイントは、紛争とならないように十分な準備を行い処理していくことが重要といえます。

労務問題は、顧問先企業様からの相談では、業種を問わず必ずといっていいほど相談される案件です。労務でちょっと気になることがあるなど、労務にお悩みのある経営者様は、お手軽なプランで顧問契約を用意していますので、弁護士との顧問契約をご検討ください。

顧問契約

労働事件に発展してしまった場合

• 解雇した従業員の代理人弁護士から、内容証明郵便が届いた。
• 退職した従業員から、未払いの残業代があるとして訴訟を提起された。

適正に労務管理をしていたと考えていても、一定の紛争リスクは起こりうるものです。紛争に発展してしまった場合、その対応のいかんによっては会社に重大な金銭負担が発生し、会社存続の危機に陥るリスクすらあります。

労働事件の特徴は、会社側に当該紛争の資料証拠が偏在していることがあげられます。そのため、紛争が発生したら会社としてはどのような証拠があり、どのような対応ができるのか素早く的確に判断し、対応することが肝要です。

これらの対応は、やはり弁護士に依頼することが、確実であると考えられます。紛争が起きた場合には、できるだけ早く、弁護士にご相談ください。

弁護士費用　解決までの流れ