顧問弁護士を採用するメリット

（１）いつでも、すぐに、気軽に相談できる

顧問弁護士がいない場合には、まず弁護士会やインターネットなどで弁護士を探し、法律事務所に連絡し、相談の可否及び費用を確認し、日程調整の後に、相談という流れになります。顧問弁護士出ない場合には、実際の相談を当日にできることはごく稀で、数日から1週間ほどかかってしまうことが多いです。

顧問弁護士がいれば、上記の流れを省略して、電話やメールで直接、担当の弁護士に相談しすぐに回答を得ることができます。
また、弁護士に相談すべきか迷う案件でも、初めての弁護士に相談するような流れはいらないため、気軽にメールや電話で相談することができます。相談するか迷う案件であっても、中には会社にとって重大な影響を与えるような問題が潜んでいる場合があります。とにもかくにも、気軽に弁護士に相談できる環境というのは、会社経営の中で必須の事項であると考えられます。

（２）法務部門を外注できる

顧問弁護士は、会社の法務部門を担います。
規模の小さい会社では、間接部門に人材を避けないのが実情です。顧問弁護士がいれば、必要に応じて相談をすることで、より少ないコストで会社の法務案件を処理することができます。

また、特に法的なトラブルになってしまった場合、その処理には莫大な時間と手間がかかります。顧問弁護士に法律問題の対応を依頼することで、社長は、会社の事業に専念することができます。

（３）会社の実情や業務内容をよく理解した弁護士に相談できる

顧問弁護士がいない場合には、まず会社の概要を説明することが必要になり、本題となる相談内容を話す前段階で多大な時間を取られてしまいます。しかも、限られた相談時間の中では、弁護士も予備知識がないために十分に会社の状況を把握できるとは限りません。

顧問弁護士がいれば、顧問契約の際に会社の概要をお伺いしていることや、継続的な相談や案件処理の中で、会社の実情を十分に把握することができます。

会社の実情を十分に把握した弁護士が問題解決に当たることは、スムーズな相談を実現し、解決に当たって会社の意向と実態に即した処理をすることができます。

（４）紛争を未然に防ぐことができる

顧問弁護士がいると、トラブルが発生する前の問題について、事前にご相談いただき、トラブルにならないための法的アドバイスをすることにより、トラブルを未然に防止することができます。これは、顧問弁護士が、いつでも、すぐに、気軽に相談できる存在であるため、紛争となる火種を日常の相談の中で発見できるためです。

（５）信頼関係のある弁護士に法律問題を依頼できる

弁護士に依頼するにあたって、何よりも大事なことは相互の信頼関係であるといえます。

会社の代表者と顧問弁護士は、日々の法律相談等でのコミュニケーションを通じて相互の信頼関係を築くことができます。これは、会社の一大事を任せるにあたって、信頼できる弁護士に案件を依頼する際の一番の大きな要素であると考えています。

当事務所では、顧問先とのお客様との関係に当たっては、何よりも相互の信頼関係を重視しています。

当事務所のモットー

当事務所では、顧問弁護士として、以下の三点をモットーとしています。

• 気軽に相談できる身近な存在であること
• 顧問先企業様の実情に即したリーガルサービスを提供すること
• 顧問先企業様との信頼関係を大切にすること

顧問弁護士の利用例

企業においては、様々な場面で顧問弁護士を活用する場面があります。
下記活用場面の一例を記載します。

契約書チェック

取引先と新規契約を結ぶ際に業務提携契約書などの契約書をチェックして欲しい。今まで使っていた会社作成の売買契約書、賃貸借契約書などを改めて弁護士に確認してほしい。適切な契約書の作成は将来の紛争リスクを軽減し、トラブル解決に要するコストを大幅に削減できます。顧問契約をしていれば、メールや面談で、気軽に相談ができます。

労務案件

問題のある従業員の待遇変更を検討している。
従業員を解雇する前にリスクを確認したい。また、どのような手続きを踏むべきか相談したい。
会社の就業規則が古くなり、現状にそぐわない。新しく就業規則を改訂したい。
従業員から、未払い残業代があるとして残業代請求の裁判を提起された。
残業代請求のリスクに備えて、従業員の労働条件を現実に即したものに変更したい。
労災事故が起き、多額の賠償金の請求をされた。
解雇無効、残業代請求、労災事故により、労働審判、労働裁判が申し立てられた。
貴社の実情を把握した顧問弁護士に相談して労務管理をしていると、紛争のリスクを軽減できる可能性があります。
また、紛争が生じたときには、顧問弁護士は、貴社の実情を十分に把握しているため、スピーディーかつ的確な対応をとることができます。

訴訟対応

工事が完成したが、工事代金を支払ってもらえない。仮差押さえ等の保全処分や、訴訟により回収して欲しい。
共同事業を行っていたが、途中で頓挫し精算金の処理で折り合いがつかなかったところ相手方から訴訟を提起された。
保全手続きはスピードが命です。顧問弁護士がいれば、弁護士を探す手間が省け、直ちに仮差し押さえなどの保全手続きをとることができます。訴訟を提起された場合も、改めて弁護士を探す手間が省けます。また会社の方針を十分に理解して訴訟を進行することができます。

中国をはじめとする渉外案件

中国に日本製品を輸出するなど、中国ビジネスに進出したい。
新たに中国の企業と提携して新規ビジネスを行いたい。
中国の顧客と日本において取引したい。
海外のとの契約書を締結したい。海外との契約特有の問題を把握しておきたい。
外国人と共同して日本法人を設立したい。
海外案件においては、その国特有の事情を十分に把握していることが必要です。中国案件の経験がある弁護士が顧問弁護士として対応します。

ビザ業務

専門職について、海外の技術者を招聘して、会社の従業員にしたい。
ビジネスの打ち合わせで、外国人を日本に招聘したい。
外国人従業員のビザの更新、永住権の取得、在留資格の変更をしたい。
入館へのビザの申請の際には、貴社の業務内容等の説明が求められることがあります。顧問弁護士なら、貴社の内容を把握しているため調査の時間を短縮でき、早期にビザ申請ができます。

内部通報対応

会社内で、セクハラ被害があったとの内部通報があった。
営業担当の横領、不正会計などの情報を入手した。
弁護士を交え調査委員会を設置し、会社内で適正な調査、処理をすることで、問題を最小限に食い止めることができます。

社長の個人的な相談事

友人知人にお金を貸しているが、返してもらえない。
休暇の折、車で旅行をしていたら交通事故にあってしまった。
詐欺の被害にあってしまった。
日ごろから付き合いがある顧問弁護士がいれば、日常生活で困ったことも気軽に相談できます。

顧問契約までの流れ

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顧問料

月額３万円前後
会社の規模と相談料に応じて、増減します。
顧問検討のご相談の際に、業務内容や会社の規模、予想される相談の内容やご希望の顧問料をお聞きして、お見積りをお出しします。
顧問弁護士依頼のご相談は無料ですので、お見積りだけでもまずはお気軽にご相談ください。